シェアを拡大する取引所取引
最近、「くりっく365」や「大証FX」といった取引所取引業者の取引高が好調といったことや、取引手数料の値下げ合戦が激化しているといった内容のニュースをよく耳にします。
これには、この夏から始まるレバレッジ規制なども関係していると思われますが、一番の理由は取引所取引業者のサービス面の充実と、ハイレバレッジを謳えなくなった店頭取引業者からの乗り換えによるものと思われます。
当サイトでは、ほぼ店頭取引業者のみをおすすめしていますが、今後の見直しも含めて今のFX業界における取引所取引業者について述べてみたいと思います。
まず、最近の大きな特徴として、もともと店頭取引業者だった業者が「くりっく365」や「大証FX」といった取引所取引の資格も取得する店頭取引業者が増えてきていることです。
最近では、FX業界最大手の「外為どっとコム」もくりっく365の取引資格を取得したとの情報も入ってきています。
こういった背景には、FX取扱会社がより多くの個人投資家のニーズに応える目論みがあるのはもちろんのこと、他にも店頭取引と取引所取引では異なるFX取引における税制面も関係していると思われます。
税制面においても、いずれは「株式」や「先物取引」などと同様に「申告分離課税」になっていくのではないかと思われます。（※今のところそんな決定はありません）
今現在、税制面においては店頭取引業者が全体の大半のシェアを占めている状況もあり、おそらく「総合課税」の方が多く知られていると思いますが、今の取引所取引の勢いや今後のシェアの状況によっては、「申告分離課税」が逆転する可能性も十分に考えられます。
もし仮に、取引所取引業者がメインになってしまった場合、「どこの業者で売買しても同じレート」、「同じスワップポイント」、「倒産リスクが同じ」などといった状況が起こってしまいます。
これは、取引所取引が「マーケットメイク方式」（複数のマーケットメイカーが取引所に提示するレートのうち、投資家にとって最も有利となる価格を採用するシステム）を採用しているからです。
ちなみに、店頭取引業者ではそのFX取扱会社がレート、スワップポイントを決定しています。
そうなると、私たち個人投資家たちは何を基準にFX取扱会社を選べばよいのでしょうか？
とりあえず、「ツール」や「手数料」が有利な会社を選ぶしかありません。選択肢や個性がなくてとてもつまらないですね。
以上のような状況は、極端な例ですが全くありえない話ではありません。
今後、税制面における法整備も視野に入れつつ、これから私たち個人投資家のするべきことは「店頭取引（総合課税）」、「取引所取引（申告分離課税）」のどちらにも対応できる信頼のおける業者を選ぶことではないでしょうか？
おそらく、今夏以降もますます変わっていくであろう、FX業界に参加する一個人投資家として、これからも注意していかなければなりません。
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